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2006年02月07日

● 盗っ人たけだけしいのは小嶋だけ?


かねてより、不思議に思っている事がある。




日テレ系の番組に「行列のできる法律相談所」という法律相談なのかバラエティなのか判らない番組がある。


4人の弁護士が登場し、いろんなケ-スに関して 訴える事が「できる」「できない」を判定し、見解を述べるのだが…


4人の弁護士の見解が全員一致する事が殆ど無い。


明解であるべき法解釈が如何に入り乱れているかが顕著に現れている証拠である。


解釈が統一されていないと言う事は その法律に基づいて裁かれる結果にも反映する。


たとえば、私の友人に「もの凄く気の弱い弁護士」という 法律上はちゃんとした「弁護士」がいる。


彼に言わせれば 弁護士にも医者と同じ様に 得意な分野というものがあると言う。


例えば「労働法」が得意とか 「医事紛争」「遺産相続」「金銭貸借に纏わる案件」等々 挙げていけば様々である。


私の友人の場合、最も得意な分野は「金銭貸借に纏わる案件」で 要するに、「債権処理」に絡む差し押さえや、管財人として倒産整理や、賠償請求といった分野であるが、彼に言わせれば「個人的な趣味」として「離婚調停」を好んで引き受ける事もよくある…との事。


考えてみると 弁護士の場合も、医者と同じで「歯科」とか「眼科」とか「耳鼻科」と言う風に「商法の分野が得意」とか「労働法が専門」等があるわけだが、弁護士事務所の看板に それらを表示したものを見た事は無い。


個人的な経験で言えば 例えば簡単な遺産相続の手続きですら、一般事例すら知らず ちょっと複雑な相続になった途端、届け出の一部が抜けていたり、分割協議書の文言を間違える弁護士を何人も見たものだ。^^;


ところが、最近は「行列のできる法律相談所」みたいな番組や 昼の「みのもんたの電話相談」みたいな番組の影響を受けて 民事の相談件数が増えてるそうだが、それらに対して全部の弁護士が 即座に対応できるのか?と言うと 先に述べた「得意分野」か否かで対応が全然、違ってしまう。


極論を言えば


ある夫が 妻との離婚を相談した際に「妻が 私が”世界の中心で、愛をさけぶ”に夢中になると怒るんです だから、あんな妻とは離婚したい」と言ったならば 大抵の弁護士は「そりゃ旦那さんの度が過ぎるからじゃないですか? もう少し、よく話し合った方がいいですね」と 取りあわないだろうけど、「世界の…」で壊れ、その結果、愛車を壊した経験を持つ私の友人「物凄く気の弱い弁護士」氏だと 「そりゃイカン、私が代理人となって 直ちに離婚の手続きをしましょう」みたいな事を言い出しかねなかったりする…という事でもある。(極論ですよ^^;)




で、今回 何を言いたいか…


それは「耐震強度偽装問題」の昨今の様である。


ヒューザーの小嶋氏は 


「建築確認した自治体が、偽造された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、東京都など18の自治体に約139億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。」


それに対して 訴えられた自治体のひとつでもある横浜市の中田宏市長は記者会見で


「盗っ人たけだけしい。裁判を起こすこと自体コペルニクス的ばか者だ」

「訴訟を闘うだけの費用ももったいない」


と語った。


第三者的に無責任な事を言わせて貰えば こういう場合、被害者の救済及び財産の保全が まず第一なんじゃないのか?と 私は思う。


要するに、


危険な物件を購入して住んでいる住民を 早急に安全な物件に移してあげる事

・この物件を購入するにあたって結ばれた売買契約を白紙に戻してあげる事

・上記売買契約に銀行等のローン契約が付随しているならば それらの白紙をする事。


で、この場合 そういった作業に関する費用は 過失割合が確定するまでの間、国や自治体が一時的に仮払う事なんじゃないか?と思う。


にも関わらず、今現在 遅々として事態が進展しないのは 国や自治体が高見の見物を決め込むように動かず、それは上記過失割合に関しての責任の所在が明確化されてないからで、当事者の誰もが責任転嫁を図りあってっているからではあるが、現在の法制度や裁判制度などの問題、行政の存在意義の欠如などが複雑に絡み合った良い例だと思う。


例えば、被害者と加害者という見地に立った場合


瑕疵の有る物件を説明無しに購入した住人は被害者で 販売会社は詐害行為を行った加害者となる。


しかし、販売会社自身が知らないところで行われた「耐震強度偽装」なのであれば、販売会社が100%の過失割合の加害者とは言えず、構造計算を偽装した者こそ加害者となる。


けれども、販売会社と構造計算をした者が共謀して偽装したのであれば連帯責任。


販売会社であるヒューザー、構造計算をした姉歯、マンションを建てた木村建設など建設会社… この三者間で「共謀か否か?」の 責任の所在のキャッチボールが繰り広げられたわけだが…


それだけだったら、言い方は悪いけど 単純な賠償請求及び権利保全の紛争のはず。


問題を複雑化させるのは


「構造計算が正しいか否かを 一度は監督行政による確認申請を受けた」


言い方を変えれば


「偽装したデータを見抜けずに 確認申請を自治体が受理してしまった」


その為、実際に建物は建ってしまい、それを買ってしまった住人が発生した…という事実の部分の責任の所在である。


今回、小嶋氏が自治体に対して行った訴訟は まさにその部分を利用しての責任転嫁でもある。


「オマエ達(自治体)が 偽装を見抜いてれば こんな大事にはならなかったんだよ」


と言ってるのと同じ…という解釈も出来るのだ。



でね、私が まず、この問題を報じるマスコミに問いたいのは「小嶋が悪人面」とか「姉歯がヅラ」なんて事はどうでも良いの 住民救済の為に どのような事が行われているのか?という部分であって「住人達の不安はつのる一方です」なんて決まり文句で同情人面ばかりしていても 何の役にも立たないよ…と。


例えば、現状では 住人は買ってしまった物件を転売する事など出来ない。


契約を白紙に戻すにしても 詐害行為が明確になるまでは動けないし、動いたとしても結果が出るまでには相当の時間や費用がかかる。


頭金として支払ってしまった現金、ローン契約で既に支払った金銭、そういったものを取り戻すのにも 契約した相手先の対応によっては裁判が必要となるのだ。


で、販売会社に対して返還請求を行う…というのが 通例では手順だが、販売会社が倒産したら?


これも通例で言えば 販売会社倒産では、被害者の泣き寝入り…の可能性が高い。


しかしながら、今回の過失割合には偽装を見抜けなかった自治体の責任も含まれるのは自明の理である。


だとすると、最終的には 自治体側にも全体の何%かの賠償義務が生じるのは必然なのだからこそ、その責任負担を考えて 自治体こそがまず、住人救済に協力的に動くべきなのだが、「事態の推移を見てから」等と言ってるだけにも見える事が私は問題だと思うのだが、そこを指摘するマスコミは少ない。


これは「刑が確定するまでは犯罪者とか加害者とは断定されない」という道義的な考え方の 言ってみれば悪用とも言える。


問題となる建築物の周辺住人の不安を取り除くために…と称して 早期解体、もしくは補強工事…と あたかも役人然とした事だけ一生懸命やったり、言ったりしてるけど 現時点では何もしてないのと変わらない。


感情的に考えれば 小嶋氏に対して横浜市長が怒るのも理解出来なくは無いが、訴訟したのが横浜市内の物件の住人達だったら同じ態度や 同じ事が言えるのか?


第三者的に見て、ヒューザーの行った訴訟と同様の訴訟を横浜市内の物件の住人達は横浜市に対して出来ると私は思う。


その事にも もっと真摯に受け止めるべきなんじゃなかろうか?


「自治体や行政の存在意義って何ですか?」


ヒューザーや姉歯だけを追いかけ回すマスコミを含めて 私は疑問に感じてる。


で、最後に誤解を招くと嫌なので付記しておくが…


この小嶋って奴は 必死に法律や裁判制度の矛盾を悪用して逃げ回っているだけに過ぎない。


彼の「最後の切り札」は「倒産しちゃえば 全てチャラ」という様なもので この際だから逃げ回るだけ逃げ、転嫁できる責任は全て誰かにおっかぶせちゃえ…というもの以外の何物でも無い。


私は過去に 数え切れない程、債権の整理や回収を生業としてきたが その際に、逃げ回る業者の社長達と 今回の小嶋氏は言ってる事や、やってる事がまったく同じなのである。^^;


しかし、そんな真似が場合によっては通用してしまい いつの間にかウヤムヤに終わらせた強者も実際に何人か知っているし、今回のヒューザーの提訴が認められ、賠償を認める判決が出る可能性だって 実は充分にあるのだ。


何故、ウヤムヤになるのか? 私の個人的経験で言えば 行政官庁や銀行などが自身の責任回避や存在意義の欠如によるものと 法制度の矛盾を改善しようとしない行政のおかげなのである。


そこを毅然と追求するマスコミがいないものか?と思うのだが なかなか、そんな立派な記者に巡り会った事も無い。



お駄賃

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コメント

私だけ? ここにコメントしようと思ったのは。
ブタネコさん N’sあおいでも貴重なご意見を拝見いたしましたが、何のために法律があり、行政があるのか、この一点です。緊急救命措置を迫られていた看護士に、資格がないから見殺しにしろと言えるのか、もし自分がその立場ならいったいどうするのか。行政も同じです。自分が耐震偽装のマンションに住んでいたら横浜市長だって、発言を変えるだろう。弱者の立場に立って判断できないなら政治家やめろ。
私は酒飲みで近所では負け知らず。有名です。いつもぼやいてます。自分で話してることがよくわからないことが結構ありますが、これだけは言っておきたい。なんでここのコメントは2日たってもゼロだったんだ。

★ レッツ さん

>なんでここのコメントは2日たってもゼロだったんだ。


よくある事です。^^

ところで、レッツさん、コメント投稿の際 URL欄に意味が無い、どころか タチの悪いURLを記入するのは二度と止めてください。

今回、初めて気付き過去ログまでチェックし 全て、URLのみ削除しましたが この次からは内容の如何に関わらず、コメントじたいを削除しますのでお気を付け下さい。

尚、コメント記入モードの画面を見ればクッキーで 何が入っているか御自身なら確認できますので 私の申し上げている意味が判るはずと存じます。

ブタネコさんへ
レッツさんのおっしゃる通りですね。どうしてこの問題にコメントがないのか不思議ですね、しかし実を言うと僕は当日コメントを書こうとしたのです、途中まで書いて腹が立ってきて文章が支離滅裂になって削除してしまいました。ブタネコさんはお気楽にコメントどうぞと言ってくれていますが、これでも一応大人ですから起承転結とまで言いませんが趣旨が一貫していなくて恥ずかしくなったのです。さてこれが江戸時代のお白砂なら三方一両損の名裁きがあるところ、住民だけの一方損になりそうですね。小嶋、施工者、役人、伊藤議員達、本当なら私財没収、磔獄門ものですよ。住民の方がローンの支払いを止めて担保として銀行に提供して新しく出発したらどうなるのかなと単純な疑問を持っています。やっぱり腹がたってきておかしくなりそうなのこの辺で。

★ タンク さん

>住民の方がローンの支払いを止めて

そこが問題なんですよね^^;

「ハイ、そうですか」って簡単に応じる銀行を私は知りません。

貸す時には横柄で渋り、こういう問題が生じると「法的に則った書面を…」と言う。

法的に結論が出るまでは時間がかかり、その間の支払いに滞ると普通の未払いと同じ扱いにされる。

ローン支払いを一時的に停める申請も出来るが その為には供託金が必要となる… 支払者にとっては 全てが悪循環なんですよね現行法は。

ブタネコさんへ
単純な疑問についてもう一つ教えてください。
普通、ローンの未払いになると、担保としてその物件を差し押さえられますよね、僕の場合それが嫌で一生懸命ローンを払ったわけですが、この欠陥マンションの場合、差し押さえられても一向に構わないので住民の方が単純に払わなければ銀行としては差し押さえざるを得ないのではないですか?担保価値が足りないと言いだしたら、それを認めてローンを組ませたのはそちらではないですかと反論できませんか?なんか難しい法律があるのですかね?この問題、僕には関係ないけど熱くなりますね。

★ タンク さん


お尋ねの件ですが…

法律論を ちと棚に挙げて、私の知る範疇の現実論で申しますと

まず、ローンの種類によって話は微妙に変わります。

一般的に…で言えば こういう場合、銀行の独自のローンの様に見えて住宅金融公庫とか ノンバンク系のローンを銀行が窓口になって…というスタイルが圧倒的。

で、大雑把に言えば 住民は「差し押さえ覚悟で払わない」というのもひとつの選択肢ではあるけれど、それを行うと その件が解決するまでは新たに他の物件を買おうとしても公庫や他銀行でもローンは組めません。

つまり、俗に言う「ブラックリスト入り」となるからです。

これだけ社会問題になっているのだから他のケースとは違う…と思われるかもしれませんが、現実に 問題の物件を未払いにして他物件を…と動こうとしても 殆どの金融機関は理由の如何にまで考慮をしてくれず、むしろ逆に「余計なトラブルに巻き込まれるのでは?」と警戒して 新たなローンを申し込んでも ロクに吟味もせずに 早々と断られる…というケースが大です。

従って、一般的には問題が解決するまで 独自に いずこかの物件を賃貸借して過ごすしか無い。

同時に、車などを買い換えしよう等と 住宅以外の高額ローンを組もうとしても 殆どの場合がブラックリスト者同様の扱いで断られます。


バブル崩壊以降、金融機関による「貸し剥がし」等が問題化して騒がれた頃は 貸し金に対する担保価値が下がったことを問題として「追い担保」と呼ばれる追加担保を要求するのが銀行としては いつのまにか「当たり前」の姿となりましたが、銀行も世評を怖れてか 表だって今回のケースに「追い担保」を要求するところは少ないと思いますし、銀行によっては 金融機関独自の「金銭消費貸借における貸しはぐれ対策の保険」などで別途回収する方法などもあり、良く言えば「成り行きを見守る」 悪く言えば「ほったらかす」のが現状です。


法的には 住民側からの申し出で 今回の様に原因が第三者責任によりローン契約を解除するためには、加害者である第三者、その第三者が複数の場合は それぞれの過失割合を明確化しないと 銀行や住宅金融公庫など、契約の相手側は 解除に応じないのが殆どです。

何故ならば、金融機関からはローンに準ずる金銭が既に契約に基づいた相手先に支払われてますから それを回収せねばならないからで、その辺を法的根拠無く応じるわけにはいかない…という事になるからです。


で、現在の法制度では 今のままでは住民の方から何らかのアクションを起こさない限り、住民の不利益は解決しないのだが、その為には住民同士の協調が必要だし、裁判費用など一時的なものとはいえ それなりの費用も必要となるのだが、住民が多ければ それだけ多くの意見を調整しなければならず、簡単にままなる事は難しい。


特に、費用という部分が 一般的には最大の問題のはずで、私が言いたいのは せめてその部分の肩代わり、もしくはなんらかの方法で自治体が己の非を認めて協力しあげたら如何?と申し上げたいのです。

ブタネコさんへ
親切な説明有難う御座いました。ブラックリストに載ると言う事は大変なことだと判りました。自己破産したみたいですね、住民の方がこれから大変だろうなと慮りますが、ただただ頑張ってほしいなと思うだけです。それにしてもいざという時、役所というのは何の役にも立たないのですね。

★ タンク さん

>ブラックリスト&事故破産

どうなんでしょうねぇ… この二つに関しては 個人的に複雑な思いがあります。^^;


釈迦に説法の感もありますがお許し頂いて…

バブル期にカード破産と呼ばれる自己破産が急増して以来、それまでは ブラックリストに入るとか、破産者となるのが ひどく恥ずべき行為であり、ペナルティ的ハンディキャップと認識されていたものが 身近に破産経験者が増えると 別にたいした問題じゃ無いじゃん…という認識の様な風潮が生まれた感があります。

特に、今回の小嶋氏あたりは 仮に彼が悪人だと仮定した場合、上手く第三者名義や隠し資産を作っておけば表面上、会社倒産、代表取締役として連帯保証による自己破産を行う事により 江戸時代で言うところの「徳政令」の様に合法的に借金踏み倒しの上、責任回避を行うという手法・可能性があります。

で、重ねて 彼が計画的な悪人だと仮定して言えば 直ぐにそういう手法を使わないのは、現時点で まだ充分に責任転嫁しきる可能性や、ウヤムヤに出来る可能性があると踏んでいるからと思われ、いよいよ逃げ切れないとなれば 先に挙げた様な手段に出るのは明白です。

従って、私見のひとつとして言えば 司法機関が、とっとと詐欺や公文書偽造等で逮捕・起訴し関係者に対し刑事罰を問うべきと思います。

そうする事によって加害者の資産隠匿を防ぎ、事件被害者救済という大義名分で早期解決への途が開かれる可能性がある。

俗に、刑事事件にすると刑事裁判で刑が確定するまでには民事裁判以上の時間がかかるから得策では無い…という意見・考え方もあるけれど それは鶏が先か卵が先か?的問題でもあり、どちらがいいか?とは簡単に言えないのだが、行政側が日和見して民事的救済が行えないとしても建築確認申請の公文書を偽装した…という点は 早急に内容を明確にして刑事罰に問うべき問題だと 私は思います。

穿った見方をすれば 刑事罰を問えば、役所の責任を追及されるのが嫌だ… そんな事情が見え隠れもしてるんですけどね^^;

役所って いざとなったら国民を犠牲にしても 平気で保身を図るとこだから。^^;

【※注意!!】

この記事は『ブタネコのトラウマ』の倉庫に保管されている記事なのでコメントの投稿は出来ません。 2015年2月10日以降 このクソブログは『ブタネコのトラウマ・リニューアル版』に移転しましたので新規記事更新及び、過去記事へのコメントの受付もそちらで行っておりますので お手数ですが、そちらへの移動をお願い申し上げます。